経済連携協定の利用支援セミナー（ＥＰＡセミナー）を開催します！
経済連携協定（Economic Partnership Agreement)とは、国や地域同士で取り決めた輸出入等に関する協定のことで、ＥＰＡを利用することにより、品物によっては、通常より低い関税率を適用することができます。
関東財務局では東京税関との共催により、平成26年12月11日（木）13:30～17:00に、既に輸出をされている事業者の方や今後輸出を予定されている事業者の方、或いは輸出をされている事業者と取引関係にある金融機関向けにセミナーを開催する予定です。
※詳細は東京税関ホームページのセミナー開催案内をご覧ください。
関東財務局
http://kantou.mof.go.jp/pr/pagekthp006000004.html
日本は現在、13の国・地域と経済連携協定（ＥＰＡ）を締結しています。今年7月には豪州との間で署名が交わされ、ＥＰＡ締約国はますます増えています。相手国からの輸入に際し、産品が協定の原産地規則などを満たす場合、原産地証明書を輸入国税関に提出することで、輸入者が通常の関税よりも低税率であるＥＰＡ税率の適用を受けることができます。日本から輸出する際には、日本の輸出者が取引相手の輸入者より特定原産地証明書の取得を依頼されることがあります。
本セミナーではＥＰＡの活用事例や原産地規則の基礎、特定原産地証明書の取得手続きをわかりやすく解説します。物流業者の方や輸出されている事業者の方、輸出されている事業者と取引関係にある金融機関の方など、この機会にぜひご参加ください。
日時：平成26年12月11日（木）13:30～17:00
会場：フクラシア東京ステーション 会議室Ｈ
東京都千代田区大手町2-6-1 朝日生命大手町ビル5階
・JR東京駅・日本橋口徒歩1分 ・地下鉄大手町駅 B6出口直結
※近隣ビルに有料駐車場はございますが、可能な限り公共交通機関でお越しください
定員：２００名
参加無料