返信先: インドと中国の間の貿易協定について


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貿易協定として中国-インドで発効済みのものとしては、APTAの略称で呼ばれる特恵貿易協定があります。
Asia-Pacific Trade Agreement(アジア・大洋州貿易協定)が正式名称で、バンコク協定の名前で知られていた貿易協定でもあります。締結国は、バングラデッシュ、中国、インド、韓国、ラオス、スリランカ、モンゴル(2013年から)の7か国で多国間協定になっています。

自由貿易協定ではなく、特恵貿易協定の為、関税の減免が可能な品目がかなり限られているのと、その譲許レベルも高くはないため、一部の品目を除くと、貿易の量にもよりますが効果が出にくい協定です。

以下、インドの商工省で公開されている締結済みの貿易協定の一覧ページです。

http://www.commerce.nic.in/trade/international_ta.asp?id=2&trade=i

Agreements already concludedの下部に、「 Asia Pacific Trade Agreement APTA」へのPDFリンクがつけられています。(※PDFファイル内のリンクは死んでいますので、この協定の加盟国である他の国の所管官庁のページを調べていくとよいと思います。)

重要なのは、締結国ごとにどの品目をどれくらいの関税率に下げるかを示したConsession listと呼ばれるものと、原産地規則、発給機関などの情報なのですが、肝心のConsession listを公開している国が少ないため、以下、2014年12月時点で確認できたサイトです。(事務局のUNESCAPでも関税譲許について記載されている表のリンクが切れています)

http://fta.mofcom.gov.cn/topic/enpacific.shtml

非原産品から構成される物品の原産地規則:
非原産品の割合が、FOB価格の55%を超えない、等
(非原産品の価格はCIF)