OEMや製造請負会社等に生産自体を委託しているような場合、自社のブランドを用いた生産であり、設計や仕様決定、材料の選定までも自社で行っていたとしても、実際の生産者はその製造委託先となります。 その製品を自社で輸出するので […]

日本では特定原産地証明書を発行することができるのは「生産者」か「輸出者」のどちらかのみです。このあたりは、他国ではこれ以外の代理人が申請できる場合もあるため、諸外国のFTAと比べてもわりと厳しい部類になりますが、「原産品 […]

特定原産地証明書はPreferential country of originとなりますが、そもそも海外ではFTAやEPAで用いる原産地証明書のことを「特定原産地証明書」とは呼ばないことが多いため（少なくとも貿易に関わる […]

経済連携協定やＦＴＡを用いる場合、物品のＨＳコードの特定が非常に重要な要素となります。ＨＳコードによって関税率が決まり、何らかの貿易協定で関税の減免が可能かどうかもＨＳコードによってルールや減免率が変わるからです。 ＦＴ […]

経済連携協定や自由貿易協定において、この中のルールを破った場合の罰則に関する規程が協定本文に盛り込まれることは稀で、いずれも協定を結んでいるそれぞれの国内法にて対処されているのが実情です。日本であれば、「経済連携協定に基 […]

実際に発給を行った特定原産地証明書は、発給してから１年間がその有効期限となります。但し、日フィリピン協定のみが６ヶ月となります。 どの国でも、関税の支払いは輸入申告手続きの前後に行います。このため、その時点で特定原産地証 […]

特定原産地証明書は、経済連携協定の基づく関税減免のために使う公的な証明書です。 日本では、この発給機関は日本商工会議所であり、判定申請を行い、これに通過すれば発給申請する（実際に原紙を入手する）ことができるようになります […]

WTOとFTAの関係は、語弊を恐れずに言えば、WTOで貿易の自由化を進めるのが難しくなったので、FTAが活発化したというものです。 WTOは世界貿易機関、FTAは自由貿易協定の略です。WTOは、ほぼ全世界の国が加盟し、貿 […]

経済連携協定（EPA）を用いて、関税を減免して物品の輸入を行う場合、基本的には輸出国側にてその物品がルールを満たしていることを証明し、「特定原産地証明書」を発行して手続きを進めることになりますが、適用を受ける現地税関側か […]

EPAやFTAで使う同意通知書とは、メーカー等で特定原産地証明書を取得し、それを商社など自社以外の輸出者にその証明書の利用を許可するための通知です。いったん、その許可を出した後は、輸出者は３年間、その特定原産地証明書を貿 […]