カテゴリー別アーカイブ: FTA、EPAの基礎知識

付加価値基準における原産性の証明

付加価値基準を使う場合でネックとなるのがこの原産性の証明です。 ある部品や材料が「日本原産」か「協定の相手国の原産品」であるとした場合、それを示す根拠資料が必要になります。 非材料費、たとえばその製品に乗せてある利益や加 […]

生産設備に用いる製造ラインにもEPA適用はできるか

設備や機械を生産ラインとして輸出するケースでも、場合によっては経済連携協定を用いて現地側の関税の減免を行うことができます。現地税関側で、問題なく通関できる単位であれば特定原産地証明書の発行に何か制限があるわけではありませ […]

枠組み協定とは

「枠組み協定」とは正式な協定を結ぶ前にルールを定めるものです。国によっては暫定FTAや暫定EPAといった形で、枠組み協定によるFTA、EPAと同じような協定を意味する場合もあります。 貿易協定や通商協定は、通常、正式な協 […]

FTAのデメリット

FTAは両国の貿易を促進させることを目的とするものであり、基本的にはFTA協定を結んだ国同士で関税をかけない、もしくは関税を減免するなどを主目的としています。 関税の減免というとピンとこないかもしれませんが、例えば、多数 […]

FTAのメリット

FTAは、自由貿易協定の名が示すとおり、この協定を結んだ国同士の間で、品目によって関税をゼロにしたり、削減したりするための協定です。 また関税以外の貿易の障壁になるものの撤廃も含めて検討を行っていくのがEPA(経済連携協 […]

form Dの原産地証明書の取得方法

Form DはASEAN諸国間の物品の貿易に使う原産地証明書で、発行機関はASEAN各国にあり、国によって取得方法・申請方法に違いがあります。 現在はより利用しやすくするため、電子化が進んでおり、インターネットを通じてオ […]

原産地証明書と特定原産地証明書の違い

原産地証明書は海外ではCertificate of Origin、もしくは略して単にCO、COOといった言い方をされるため、要求があっても、日本のように特定なのか一般なのかわかりにくいケースもあります。したがって、COの […]

原産材料か、非原産材料なのかわからない場合の扱い

製品を作る際に多くの材料や部材、部品を用いているケースでは原産材料なのか、非原産材料なのか全くわからないものが混ざることもあります。どちらかわからないもので、裏付けのとれない、もしくは取りようのないものについては「非原産 […]