付加価値基準を使う場合でネックとなるのがこの原産性の証明です。 ある部品や材料が「日本原産」か「協定の相手国の原産品」であるとした場合、それを示す根拠資料が必要になります。 非材料費、たとえばその製品に乗せてある利益や加 […]

設備や機械を生産ラインとして輸出するケースでも、場合によっては経済連携協定を用いて現地側の関税の減免を行うことができます。現地税関側で、問題なく通関できる単位であれば特定原産地証明書の発行に何か制限があるわけではありませ […]

「枠組み協定」とは正式な協定を結ぶ前にルールを定めるものです。国によっては暫定FTAや暫定EPAといった形で、枠組み協定によるFTA、EPAと同じような協定を意味する場合もあります。 貿易協定や通商協定は、通常、正式な協 […]

FTAやEPAを活用して関税を減免して貿易を有利に進めようとする場合、輸入申告の際に原産地証明書の原紙が必須となりますが、日本から輸出するものについては「経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律」に基づき […]

FTAは両国の貿易を促進させることを目的とするものであり、基本的にはFTA協定を結んだ国同士で関税をかけない、もしくは関税を減免するなどを主目的としています。 関税の減免というとピンとこないかもしれませんが、例えば、多数 […]

FTAは、自由貿易協定の名が示すとおり、この協定を結んだ国同士の間で、品目によって関税をゼロにしたり、削減したりするための協定です。 また関税以外の貿易の障壁になるものの撤廃も含めて検討を行っていくのがEPA（経済連携協 […]

Form DはASEAN諸国間の物品の貿易に使う原産地証明書で、発行機関はASEAN各国にあり、国によって取得方法・申請方法に違いがあります。 現在はより利用しやすくするため、電子化が進んでおり、インターネットを通じてオ […]

原産地証明書は海外ではCertificate of Origin、もしくは略して単にCO、COOといった言い方をされるため、要求があっても、日本のように特定なのか一般なのかわかりにくいケースもあります。したがって、COの […]

製品を作る際に多くの材料や部材、部品を用いているケースでは原産材料なのか、非原産材料なのか全くわからないものが混ざることもあります。どちらかわからないもので、裏付けのとれない、もしくは取りようのないものについては「非原産 […]

昨今増加している、顧客から「原産地証明書」を発行してほしい、取得してほしいといわれる事例です。海外向けに輸出されている物品の場合、相手国との間で締結しているFTAやEPAなどの協定によっては、関税の減免が受けられることが […]