インドのFTAとEPA

インドは各国とのFTAやPTAの締結に積極的で、日本との間にも2011年にEPAが発効しています。地理的に近いスリランカやネパール、ブータン、バングラデシュなどの南アジア諸国と経済的にも強い結びつきがあります。多国間協定としては、ASEANやメルコスール等との間でEPA協定を持つ他、EUとの交渉も進行中です。

協定としては、包括的な経済連携協定であるCEPAを好んで締結する傾向があります。

インドのFTA締結国、交渉国

締結国、協定国 状況
インド-スリランカFTA 2000年3月1日発効。
インド-タイFTA 2003年10月に署名。アーリーハーベストにより指定した品目について先行して関税を引き下げ、撤廃。2012年中の交渉妥結を期待されていたが交渉継続の見込み。
フィンランド
インド-チリPTA 2007年8月発効。
インド-シンガポールCECA 2005年8月1日発効。
インド-ネパール貿易協定 1991年貿易協定を締結、発効。
インド-韓国CEPA 2010年1月に発効。
インド-ブータン貿易協定 2006年7月に貿易協定に署名、発効
インド-バングラデシュ貿易協定 2006年4月1日に署名、発効
インド-マレーシアCECA 2011年2月に署名。2011年7月から発効
インド-日本CEPA 2011年2月署名、同年8月1日から発効。
インド-アフガニスタンPTA 2003年5月発効。
インド-ASEAN(FTA) 2003年10月に包括的経済協力枠組み協定を締結。その後、ASEAN各国ごとに批准され、2011年にフィリピン、カンボジアが最後の批准を済ませたことで、10カ国全ての国と発効に至る。
インド-メルコスールPTA 2004年1月特恵関税枠組み協定を締結。詳細ルールを定めた本協定を2005年3月に締結。2009年6月1日より発効。
SAFTA(南アジア自由貿易地域) 2006年1月にSARRC諸国内で発効。
アジア太平洋貿易協定(バンコク協定) 1975年締結。現在は、バングラデシュ、インド、中国、韓国、スリランカの5カ国間に適用。
インド-GCC(経済関係強化のための枠組み協定) 2004年8月に経済関係強化のための枠組み協定を締結。交渉難航中。
SACU インド-南部アフリカ関税同盟PTAに向けた枠組み協定。2004年9月に特恵貿易締結に向けた枠組みが共同作業グループにて合意。交渉継続中。
インド-EU(CECA) 2005年9月に経済連携協定の効果を検討する合同通商委員会を設立。2012年大詰めを迎えており、年内締結は難しいとされるが妥結に近づいている。
インド-EFTA インドとヨーロッパのEU加盟国以外との研究。2008年10月に第一回目の会合。共同研究中。
インド-中国 2003年共同研究実施のみ。インド側は中国製品の輸入量増加に警戒感を持ち、以後進んでいない。
インド-オーストラリアFTA 2011年5月に交渉開始で合意。
インド-ロシアCECA 2006年2月に包括的経済連携協定(CECA)の締結可能性を検討する共同研究グループを設立した。共同研究中。
インド-イスラエルFTA 2004年12月に両国間の貿易協定締結に向けた交渉が開始され、共同研究グループ立ち上げ。交渉継続中。
インド-ペルーFTA FTA締結の提案がなされた。政府間の交渉などは未だ行われていない。
インド-ニュージーランドCEPA/FTA 2007年4月、両国の商工大臣が出席する会合にて、CEPA/FTA締結の可能性を探るための共同研究グループ(JSG)の立ち上げ。
インド-インドネシアCECA 2005年11月に、両国間でのCEPA締結に向けた共同研究グループ(JSG)の立ち上げに向けた覚書。
インド-カナダCEPA 2009年11月、両国間でのCEPA締結に向けた共同研究グループ(JSG)の立ち上げが合意。2013年中の締結を目指す。

インドへ輸入する際にかかる関税以外の諸税

教育目的税3%(Education Cess 2%、Secondary and Higher Edu. Cess 1%)

Countervailing Duty (CVD) 12%:相殺追加関税

Additional CVD 4% 特別追加関税

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