どの国も物品が自国へ入る際には、その物品の種類ごとに関税率を定めています。これによって、自国の産業を保護したり、市場の混乱を防ぐ狙いがありますが、その計算方法はいたってシンプルです。

関税評価額（物品のCIF価格） x 関税率（％）＝関税額

物品のCIF価格とは、課税価格のことでもあり、物品そのものの価格に、輸送費と保険費用を加算した金額です。このCIF価格に、物品や国ごとに設定されている関税率をかければ、関税額が計算できます。

CIF価格となる前の、「物品の価格」についてはそれに対応する見積もりや注文書と対応したものが望ましいと言えます。この価格の決め方について、国によっては「相場」を把握しており、そこから大きく逸脱するものについては個別に調査をする場合もありますが、日本の場合は、物品の価格構成に盛り込むべきものが正しく盛り込まれているかどうかを見ます。

本体価格そのものの妥当性というよりは、本体価格に本来乗せるべきコストがきちんと積み上げられているかどうかという点です。

例えば、部品や材料の一部を海外の工場に無償で支給し、それを使って作ったものを日本に輸入したとします。このときには、無償支給した分の価格を、本体価格に上乗せして申告し、それを課税価格として関税率をかけることになります。実際にやり取り（売買）された価格に、こうした「加算要素」が入っているかどうかが問題となります。

加算すべき要素には、この無償支給した部品や材料の他、金型やジグなどの貸与、無償支給、ロイヤリティやライセンスなどが取引条件に入っている場合、仲介料や梱包料、無償で技術者や製造者を派遣して支援した費用なども含まれます。