タイのFTAとEPA

タイは二国間協定のほかに、ASEANのメンバーとしても協定を結んでいます。条件を満たし、複数の協定が使える場合は、使う協定を輸入者（輸出者）で選ぶことが出来ます。

クーデターを期に、タイとの経済関係を見直す動きがあり、米国との交渉も中断しましたが、現在はEUとの交渉開始にも合意し、各国とのFTA交渉を進めています。

タイのFTAとEPAの締結国、交渉国

締結国、協定国	状況
タイーオーストラリア（TAFTA）	2005年1月発効
タイーインド	2004年からアーリーハーベスト措置により関税の引き下げを開始。ただし、タリフスケジュールについては現在も交渉継続中。2012年1月に第2修正議定書が締結。
タイ－日本	2007年発効
タイーペルー	2011年12月発効。
タイーニュージーランド	2005年発効。
タイ－EU	2013年、交渉開始予定。
タイ－EFTA	交渉中断中。クーデター後に中断し、そのままになっている。
タイ－米国	2004年6月から交渉開始。交渉中断中。米国がタイの暫定政権とは交渉しないとの方針を出し、その後、進展がないが、米国側のUSTRによると、知的財産権や関税について二国間の関係を模索中とのこと。
TPP	2012年11月、タイのインラック首相が交渉参加の方針を発表。現在までにTPPの交渉参加国は、米国、オーストラリア、ニュージーランド、チリ、ペルー、ベトナム、シンガポール、マレーシア、ブルネイ、それに最近になって加わったカナダとメキシコとなる。

タイへの輸入時にかかる関税、諸税

関税のほか、付加価値税７％（VAT）がほぼ全ての物品にかかります。

物品によっては、下記「特定産業に供する輸入品に対する減免税制度に関する財務省通達」により、「10％を超える税率が設定されている場合は、10％を適用する」というルールがあります。

Notification of the Ministry of Finance
Re: Reduction and Exempion of Customs Duty
By Section 12 of the Customs Tariff Decree B.E. 2530
(Latest Updated by NMF No.32)
Thailand’s Customs Tariff pp.399-400 Yellow Handbook

このように、現地側では関税法以外の通達などによって税率を調整することもあるため、関税の事前教示制度があるならそれを使うことで、また現地のフォーワーダーとコンタクトする、現地側によく事情を聞くなども有用です。可能なら、少量を一度送ってみて、どのような関税になるのか確かめられればよいのですが、こうした場合でも、毎回同じ関税かどうかは（毎回同じHSコードが適用されるか）は税関次第という面があります。