国同士や地域間で締結されているFTAやEPA協定に基づいた特別に安い関税やゼロ関税を適用させる為には、輸入申告時に、「特定原産地証明書」が必要です。協定にもよりますが、この証明書がないと、一般的には通常のMFN税率と呼ば […]

CTCルールは関税分類番号変更基準ともいいますが、原産地規則の中ではもっとも適用が簡便なルールです。関税減免を適用しようとする産品が、自国内で何らかの加工を行うことでHSコード（分類番号）が変更になっていればよく、原価や […]

ほとんどの協定で採用されている代表的な原産地規則である付加価値基準（別名VAルール、RVCルールなど）には、いくつかの計算方法があります。協定によってはこの計算方法そのものが指定されていますが、日本が締結する多くのEPA […]

通常の関税率であるMFN税率ではなく、特別に安い、もしくは関税率がゼロとなるEPA税率を適用させるには、各協定で定められている「原産性」を満たしている必要があります。 例えば、日本とタイとの間で結ばれているEPA協定を活 […]

譲許表は正式には「表」と呼ばれるそうですが、別名タリフスケジュールともいいます。FTA協定、EPA協定では膨大な貿易品目のうち、協定を締結している国・地域で、どの品目について関税を撤廃あるいは削減するのかを取り決めていま […]

これは日本メキシコ経済連携協定に特有の付加価値基準採用時の救済規定の一つです。ロールアップによく似ている規定です。内容としては、製品を作るのに使った部品などを中間材料に指定すると、その中間材料の総額が原産材料の価格として […]

付加価値基準（VAルール）を計算する際に適用することがある考え方の一つで、原産性を上げるために使うことが出来る救済規定の一つでもあります。 ロールアップでは非原産の材料が含まれる原産部品（原産資格を持つ部品）でも、原産部 […]

付加価値基準（VAルール）を使う場合、最終製品を作るのに使った部品の中身についても、原産と非原産の割合が見えてきます。この際、部品が「原産品」の要件を満たしていなかった場合、この部品価格全体を「非原産品」として計算する方 […]

付加価値基準とは、非原産の材料を使って製品を作るときに原産資格割合を決めるためのルールの一つですが、この基準に適合しない場合、さらにいくつかの救済措置のためのルールが設けられています。工業製品の多くは、部品点数が多く、ま […]

主要な原産地規則のうちの一つで、ある物品がその国の原産品であるということを認定するためには、「その国での加工によって一定以上の付加価値を加える必要がある」というものです。この基準は、原産地規則のなかでもほとんどあらゆる貿 […]