ASEANのFTAとEPA

ASEAN加盟国はブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの10カ国ですが、協定によっては発効日や条件、タリフスケジュールなどが国ごとに異なることがあります。

ASEANは便宜上、ASEAN6（ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ）とCLMV（カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム）とに分けられて条件が設定されることもあります。

ASEAN諸国はここ最近、活発にFTA協定やEPA協定の締結を各国と模索しており、ASEANそのものでの締結が難しいEU等の相手には国ごとに交渉を行っています。

基本的にASEAN諸国間ではAFTAと呼ばれる自由貿易協定圏を構築しているため、ほとんどの品目で関税がかかりません。この適用にはフォームD（form D）と呼ばれる原産地証明書を用います。一旦ASEAN圏内に入れば、関税なしで物品の移動が可能となるため、シンガポールなどFTA交渉を盛んに行っている国を経由した貿易も行われています。

日本もそうですが、ASEANと協定を結びつつも、それぞれのASEAN加盟国とも協定を結ぶ国もあります。こうした場合は、より有利な協定を輸出入を行う者が決めることができ、対応する原産地証明をはじめとする書類を入手し、認められれば、有利なほうの協定での関税減免が受けられます。

ASEANのFTAの一覧表（交渉中、研究中、締結済み）
締結国、協定国、協定名称	状況
ASEAN自由貿易地域（AFTA)	1993年に共通効果特恵関税（CEPT）発効、2010年ASEAN物品協定（ATIGA）発効。ATIGAがCEPTに取って代わる。
ASEAN－日本	2008年発効（但しインドネシアは未発効。）
ASEAN－中国	2003年タイEH（アーリーハーベスト）発効、2005年関税引き下げ開始、関税撤廃はASEAN6で2010年、CLMVで2015年。2011年修正議定書発効。
ASEAN－韓国（AKFTA）	2010年先行加盟国で関税撤廃（ベトナムは2016年、カンボジア、ラオス、ミャンマーは2018年）
ASEAN－インド（AIFTA）	2010年にインド、タイ、マレーシア、シンガポール、ベトナム、ミャンマー、インドネシアで発効、2011年にブルネイ、フィリピンで発効。2013年末に関税撤廃予定（但しフィリピンとCLMV諸国は2016年末）
ASEAN－オーストラリア－ニュージーランド（AANZFTA）	以下のスケジュールで発効オーストラリア：2010年1月ニュージーランド：2010年1月ブルネイ：2010年1月ミャンマー：2010年1月マレーシア：2010年1月フィリピン：2010年1月シンガポール：2010年1月ベトナム：2010年1月タイ：2010年3月ラオス：2011年1月カンボジア：2011年1月インドネシア：2012年1月
EAFTA（イーフタ）	ASEAN+3：ASEAN＋日本、中国、韓国による自由貿易経済圏の構想。中国が提案。現在はRCEPが交渉開始合意となっており、より大きなRCEPでの実現の可能性。
CEPEA（セピア）	ASEAN+6：ASEAN＋日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インドによる自由貿易圏構想。日本が提案。現在、交渉合意となったRCEPの原型。
ASEAN－GCC	2009年6月に共同研究を開始することに合意。
ASEAN－パキスタン	2008年10月、FTA研究終了
ASEAN－EU	交渉中断。EU側が二国間交渉へ方針転換。ASEANそのものとは交渉を行わず、タイやシンガポール、マレーシア、ベトナムなどと既に個別に交渉。