インドネシアとの取引では、条件を満たせばASEANが他の国や地域と締結しているEPA・FTAを活用することが出来ます(但し、通常、発効は国別に行うため、インドネシアで発効済のものに限ります)。2012年度には、オーストラリア、ニュージーランド、ASEAN間の協定が同国でも発効となりました。
インドネシアの発効・交渉中の多国間協定は、ASEAN加盟国としてのものがほとんどです。締結後は、同国で発効後に適用可能となる点に注意が必要です。例えば、日本-ASEAN協定では、インドネシアについては未発効のため、この協定は使うことができず、発効済みである日本-インドネシアの二国間EPA協定を使う必要があります。
イスラム国家であることから、イスラム開発協力会議「D8」(バングラデシュ、エジプト、インドネシア、イラン、マレーシア、ナイジェリア、パキスタン、トルコ) のメンバーでもあり、これらの国との間に特恵貿易協定(PTA)を結んでいます。
インドネシアのFTA締結国と交渉国の一覧
インドネシアのFTA締結国、協定国、交渉国 | 状況 |
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インドネシア-日本 | 2008年7月に発効 |
インドネシア-パキスタン | 2005年11月、包括的経済連携(「CEP」)に関する枠組み協定に署名。但し未発効。 |
イスラム開発協力会議(「D8」) | 特恵貿易協定に署名。2006年5月、D8参加国(バングラデシュ、エジプト、インドネシア、イラン、マレーシア、ナイジェリア、パキスタン、およびトルコ) |
インドネシア-オーストラリア | 2010年から交渉。 |
インドネシア-インド(包括的経済協力協定「CECA」) | 2005年11月、CECAのための共同研究会を立ち上げることに合意。 |
インドネシア-チリ | 研究中 |
インドネシア-EFTA | 交渉中。EFTA(リヒテンシュタイン、アイスランド、ノルウェー、スイス)とは2011年から交渉開始。 |
インドネシア-韓国 | 交渉中。2012年から交渉 |
インドネシア-米国 | 提案、研究中。1997年~ |
インドネシアへ輸入時にかかる諸税
輸入時にかかる税金
(1)輸入関税(BM)
(2)付加価値税(PPN、10%)、
(3)輸入に伴う前払法人所得税PPH22(2.5%)
付加価値税は価格+関税の合計に対してかけられます。関税評価はCIFをベースに計算。
インドネシアのFTAとEPAに関わる情報ソース、関連記事
- JETRO-インドネシア
- 国連 ESCAP Asia-Pacific Trade and Investment Agreements Database
- WTO公式-RTAデータベース
- EFTA公式 FTAs and the WTO