南アフリカ共和国が締結するFTAやEPA、PTAといった協定には、同国が単独で締結するものと、SACU（南アフリカ関税同盟）の一員として締結しているものとがあります。同国の貿易政策は、2000年前後から、SACUの体制見直し、SADCの自由貿易圏形成などの動きを見せ、2009年に成立したズマ政権からは、特に貿易自由化と産業保護のバランスを重視した戦略的な関税政策をとっているといわれています。単に関税を撤廃するだけでなく、産業の育成・雇用確保を視野に入れた産業セクターごとの戦略的関税政策がとられており、貿易の手続き面での管理強化や自国での地場産業の損失となるようなことにならないよう、配慮の動きが見られます。

南アフリカはケープタウンを擁し、現在も海運の要衝の一つですが、南部アフリカ地域においては域内のGDP3割から4割を占める同地域経済の牽引役でもあります。自由貿易圏をエリア別に見ると、EU諸国とEFTA諸国、南アフリカ諸国などFTA網はまだ限られていますが、今後SACUの自由貿易圏も広がっていく可能性があります。

なお、同国では燃料や鉱物をはじめとする資源類や、自動車など一部の品目では輸出に当たって許可が必要となっています。

南アフリカのFTA、EPAの一覧

南アフリカのFTAに関する情報ソース、関連記事

• 南アフリカ共和国の協定加盟状況－JETRO
• 南アフリカ共和国の貿易為替制度－JETRO
• 南アフリカ概況（日本経済産業省）
• 南アフリカ共和国－各国地域情勢・基礎データ（日本外務省）
• 特集：南アフリカの経済・社会変容「貿易政策の変遷」箭内彰子（アジ研ワールドトレンド）
• SACU（南部アフリカ関税同盟）の公式サイト
• SADC公式（南部アフリカ開発共同体）
• EUの締結する自由貿易協定の一覧（欧州議会公式）

サウジアラビアは中東の国々以外との間では市場の開放が十分に進んでおらず、また同国でのFTA協定の優先順位も低く、貿易の自由化はあまり進展していないのが現状です。

2005年にはWTO加盟を果たし、段階的には一部市場の規制を緩和しつつありますが、西側諸国からの市場アクセスは決して良いとは言えません。これらは同国の産業構造とも関係しています。

具体的にFTA、EPA協定に相当するものは、中東の中でも湾岸諸国との間で結んでいる関税同盟であるGCC（湾岸協力会議）、PAFTAと呼ばれる汎アラブ自由貿易圏（大アラブ自由貿易地域）に加盟しています。またGCCの一員であることから、GCCの締結する協定についても活用することは可能です。

ただ、GCCは日本、オーストラリア、中国、韓国、トルコ、インド、パキスタン、メルコスール、EUとも交渉を行ってきましたが、中断しているものが多く、どれも交渉は難航しています。

調印そのものが終わっているGCC-シンガポール、GCC-EFTA、GCC-ニュージーランドについてもいずれも締結しているものの、発効には至っていません。

サウジアラビアが単独で締結している二国間のFTAは今のところありません。

サウジアラビアのFTA締結国、交渉国

サウジアラビアのFTAに関する情報ソース、関連記事

• サウジアラビア協定締結状況－JETRO
• サウジアラビアの地域間協定（WTO公式）
• サウジアラビア（日本外務省）

ニュージーランドは日本と同様に島国で、面積や人口も多くなく、貿易依存度の高い国です。年々、GDPに占める割合は低下しているものの、農業も基幹産業のひとつとなっていることから、酪農製品、肉類、林産品、水産物の第一次産品で輸出の６割前後を占める経済構造になっており、農業を国内的に保護している国とは協定交渉のハードルが高くなっているのが実情です。同国は、FTA（自由貿易協定）のほか、経済緊密化協定（CEP）を好んで締結する傾向にあります。日本で言うEPA(経済連携協定）に相当する協定で、物品の関税低減に止まらない包括的な内容となっています。

海を隔てた隣国のオーストラリアとは政治的・経済的に深い関わりがあり、早くから包括的なFTAの一つである経済緊密化協定を締結しています。

RCEPやTPPなど環太平洋エリアの大型の通商協定にも参加国として入っており、FTA協定の締結にも決して消極的ではありません。同国の外務貿易省でも、活発化する他国同士の通商協定の締結に関し、自国の輸出者が不利にならないようにする為にも通商協定の締結が必要だとしています。

発効済の多国間協定としては、ASEANとオーストラリア、ニュージーランドとの間で発効されているAANZFTA、TPPのうち初期参加４カ国で締結されているP4があり、ASEAN諸国とオーストラリアへの市場アクセスは良好な通商環境にあります。

ニュージーランドのFTA締結国、交渉国の一覧

ニュージーランドのFTAに関する情報ソース、関連記事

• 通商協定・通商関係について－ニュージーランド貿易外務省
• ニュージーランドの地域間協定（WTO公式）
• ニュージーランドの協定加盟状況（JETRO）
• ニュージーランド（日本外務省）
• ニュージーランドの観点からみた地域統合の経済的側面（立命館大学）

チュニジアは貿易収支としては輸入超過の状態にあるとされ、輸出量が伸びてはいるものの、黒字化が困難になっています。というのも、同国では原料や中間材料、部品などを輸入し、完成させたものを輸出する産業構造となっているため、輸出量の増加に呼応して輸入量も自ずと増えることと、エネルギーや農産物、電気・機械の輸入が多いことから、輸入を上回る輸出が事実上難しくなっています。

具体的には、フランスとイタリアだけで輸出の５０％を占める状況であり、輸入についてもこれらの国で３６％を占めています。EUとの歴史的・政治的、安全保障上の結びつきの他、経済面でも緊密な関係にあり、北アフリカのマグレブ諸国としては、EUとの間に最初の連合協定を締結しています（1995年）。この連合協定は、相互の関税の段階的撤廃を主目的としたもので、2008年1月より、チュニジアとEU諸国の工業製品の貿易における関税が完全に撤廃されています。

チュニジアでは1962年以来、3～5年ごとに国家開発計画を設定しており、直近のものとしては第12次開発計画があります。この計画によれば、貿易自由化をさらに進める旨の方針が立案されており、具体的には、2014年までに6段階ある関税率を4段階まで削減し、最高税率も１５％とする案が出ています。EUとの間ではすでに連合協定を結び、工業製品については原則関税率ゼロとなっていますが、さらに関係強化を図り、アフリカやアジア、米国との経済関係についても発展させていく旨の方針が発表されています。

教育水準の高さにも関わらず、高い失業率が同国では問題となっていますが、2011年には独裁政権が崩壊（ジャスミン革命）したものの、この問題は解決に至っていません。貧困層の割合は北アフリカでも最も低い水準に抑えられていますが、近年の経済発展と雇用とが結びついていない点が指摘されています。

FTAの状況としては、2004年末にはトルコと自由貿易協定（FTA）を結んでいます（原料、半加工品、資本財の関税の完全撤廃、加工品や工業製品の関税を8段階で撤廃するなどに合意）。また、2007年3月には崩壊前のリビアともFTA協定を締結しています。米国とも貿易・投資に関する枠組み協定を締結しており、FTA締結に向けて2008年から協議を再開しています。

多国間協定としては、1998年発効の汎アラブ自由貿易圏（Pan-Arab Free Trade Area）の一員であり、2007年3月に発効されたチュニジア、モロッコ、ヨルダン、エジプトのFTAである「アガディール協定」の一員でもあります。アガディール協定は、関税や輸入割当枠の撤廃だけでなく、対外貿易に関して税制を含む参加国のマクロ経済政策を連携させることを主眼としており、単なる関税率の低減に止まらない経済連携協定に近い性質を持つものです。

国民一人当たりの総所得はまだ先進国の水準にはなく、GSPが適用可能な国の一つでもあります。

なお、イスラエルからの輸入は禁止されています。

チュニジアのFTA締結国と交渉国

チュニジアのFTAに関する情報ソース、関連記事

• 在日チュニジア共和国大使館
• マグレブ3カ国の経済・貿易・投資（チュニジア）JETROリポート
• 中東各国情報－チュニジア（財団法人中東協力センター）
• チュニジア財務省
• チュニジアの関税率の一覧と検索（チュニジア政府）