関税は、「課税評価額」に「関税率」をかけて算出されるものが最も多いケースですが、関税の計算間違いや誤解のほとんどがこの「課税評価額」に何を含めるのかという理解の不足が原因ともいわれています。

貿易において、もっともシンプルなケースを考えてみると、売り手（海外）から買い手（日本）への価格に、輸送費と保険費用を足したCIF価格に関税率をかける、というものになります。

ここで、例えば買い手があらかじめ、売り手に無償で金型を支給したり、部品の一部を無償で供給していた場合はどうなるでしょうか。それを使って作った製品を日本に輸入する場合、無償で支給した金型代金や部品の一部を、関税評価額に含めねばならない決まりになっています。

ところが、関税評価額はインボイスに記載されている金額に基づいてCIF価格を算出することになりますが、このインボイス価格だけでは、こうした無償で支給した分を課税評価額に含めることができません。

こうしたときに用いるのが評価申告です。これによって日本に輸入する際の本来の課税額を申告することになります。本来の課税額を正しく評価するための申告書ということになります。