設備や機械を生産ラインとして輸出するケースでも、場合によっては経済連携協定を用いて現地側の関税の減免を行うことができます。現地税関側で、問題なく通関できる単位であれば特定原産地証明書の発行に何か制限があるわけではありません。

製造設備の多くは数千万円～億円単位の金額となるため、関税率によっては、輸入側にとって非常に大きな負担となります。

ただ、この生産ラインや製造ラインの丸ごと輸出する場合、関税の減免を受けるかどうかに関わり無く、現地側の税関での対応は国によって区々ですが、基本的には別々の「機械」として個別にインボイスに記載し、輸入申告すべき、となります。製造ラインを丸ごと輸出するとなると、それに含まれる多くの機械や備品も付随して動くことになりますが、この中に様々なものが紛れていても、通関行政上、記録に残らず把握もできないようなケースが容易に想像できます。これを無条件で認めていては、税関の意味をなさず、多くのものが附属品として密輸のように当該国へ流入もしくは流出することになります。

複数の機械設備から成り立つ製造ラインや生産ラインを丸ごと輸出し、それが「一つのもの」として扱われるためには各国の税関の判断によりますが、おおむね、以下のような特徴を備えている必要があります。

・同一工程で使うような機械・設備群であり、ラインを構成している機械を単独で用いても意味をなさない

・ラインを構成している機械を組み合わせて使った場合、それが一つの設備として機能し、現地に設置すればそのまま生産ラインとして使うことが出来るようなもの

・輸出する単位となる生産ラインは、動かすのに必要な機械や備品類が欠けておらず、同一の出荷単位の機械類をあわせることでラインとして完結している（船便を分けるなど、構成する要素が別々に出荷されていないこと）

生産ラインとして輸出するメリットは、インボイスが簡素化できるという事務的な理由や通関のコスト的な部分以外では、経済連携協定がより適用しやすくなることがあります。

これは付加価値基準を使う場合ですが、単独の機械部品では原産地規則を満たすことが出来ず、日本原産とならないものでも、一つの設備や生産ラインとして送った場合、日本での付加価値が基準値を超えることがあるからです。

EPAのルール上、これを目的に合理的な組み合わせではないものをラインとするわけにはいきませんが、一つのラインを丸ごと輸出するような場合で、ラインを細切れにしてしまうことで経済連携協定が適用できなくなるのであれば、まとめて一つの設備として送ることも検討価値があります。

実際に発給を行った特定原産地証明書は、発給してから１年間がその有効期限となります。但し、日フィリピン協定のみが６ヶ月となります。

どの国でも、関税の支払いは輸入申告手続きの前後に行います。このため、その時点で特定原産地証明書の原紙がないと、関税の減免をその場で受けることが出来ず、通常の関税率に基づいた関税額を支払うことになります。

国によっては関税還付の制度があるため、あとで特定原産地証明書の原紙を持参して手続き可能なケースもありますが、通常はこれが使えない場合の方が多いといえます。あるいは時間やコストがかかってしまったり、特殊な手続き方法についての知識も必要となります。このため、輸入申告時点までに原紙を、通関業者の手元へ届けておく必要があります。

特定原産地証明書の原紙を入手する為の「発給」申請には、判定申請を通過した後に、インボイスやB/Lといった輸送ルートやスケジュール確定後に入手可能となる貿易書類（に書かれた情報）が必要です。

こうした事情から、原産地証明書の有効期限切れを起こすということは稀なケースかもしれません。

特定原産地証明書は、はじめて使う場合は企業登録からになりますので時間がかかりますが、一旦使い始めてからは、判定依頼し、それが通過すれば発給ができるようになります。判定依頼は、必要な資料（付加価値基準を満たしていることを証明する計算書、関税分類番号変更基準を満たしていることを証明する対比表）がきちんと揃っていれば、数時間以内に判定通過することもあります。

発給申請のほうも、必要情報とインボイスが揃っているという前提であれば、申請をしてから早ければ数時間もかからずに発給可能となることもあります。

特定原産地証明書は、経済連携協定の基づく関税減免のために使う公的な証明書です。

日本では、この発給機関は日本商工会議所であり、判定申請を行い、これに通過すれば発給申請する（実際に原紙を入手する）ことができるようになります。

判定申請を行うことが出来るのは「輸出者」か「生産者」のみです。ただし、輸出者にしても、判定依頼するということは、その輸出しようとしている製品の原価構成や図面、仕様、使用部材の生産国、部品ごとの価格などが把握できているという前提です。

これはその物品が本当に日本原産かどうかの確認である検認といった依頼が現地税関を通じ、日本の関係機関からきた場合に、申請内容や製品の製造・工程について説明が出来る必要があるからです。

日本は、特定原産地証明書の発給がしやすい国のひとつですが、この判定申請が可能な当事者については、上記の規定があるため、この業務の代行業が認められていません。

実際、アカウント（企業登録番号）の取得から入力申請まで行っている第三者もいますが、これはルール上認められていません。

特定原産地証明書はWeb上からオンラインにて、判定依頼から発給申請まで行います。企業登録を行った後、オンライン上で入力して電子申請すると同時に、FAXで最寄の日本商工会議所の担当部署へ、根拠資料を送ることで判定が可能となります。

WTOとFTAの関係は、語弊を恐れずに言えば、WTOで貿易の自由化を進めるのが難しくなったので、FTAが活発化したというものです。

WTOは世界貿易機関、FTAは自由貿易協定の略です。WTOは、ほぼ全世界の国が加盟し、貿易に関するルール等を取り決めている機関ですが、ここで決まったことは全加盟国でのルールとなるのが原則です。例えば、ある品目についての関税を大きく下げたり、撤廃するというような決定となれば、加盟国すべてに影響を及ぼします。多数決で決まる国連のような決議方式ではなく、ラウンドと呼ばれる多角的交渉は参加国の全員一致が原則となります（参加国の反対がないこと。ネガティブコンセンサス方式）。

対して、FTA（自由貿易協定）やEPA（経済連携協定）、PTA（特恵貿易協定）というのは、二国間や多国間などで個別に、どの品目について関税を低減するのか、あるいは撤廃するのかということを当事者間だけの協定で取り決めて、協定を結んだ国同士の貿易にだけ適用させようとするものです。

以前は現在のFTAが行っている関税を減免することで貿易の自由化を進めて、物品のやり取りを活発化させるというようなことはWTOとその前進の通商交渉であるGATTで行われていましたが、加盟国が多くなり、かつ利害がぶつかり合う多くの国が特定の品目について一律に関税を撤廃させることが難しくなり、各国ごとの個別交渉によって貿易協定の交渉が進んだという背景があります。

WTOの役割は、貿易の自由化だけでなく、紛争解決や貿易ルールを守らせたり、貿易政策を監視したりする等もあり、これだけ多くの国が関わる国際通商ルールを協議する場としては世界隋一のものとなっています。

経済連携協定（EPA）を用いて、関税を減免して物品の輸入を行う場合、基本的には輸出国側にてその物品がルールを満たしていることを証明し、「特定原産地証明書」を発行して手続きを進めることになりますが、適用を受ける現地税関側からこの真偽確認を行うことができるルールが「検認」と呼ばれるものです。一種の監査と言い換えても良いかも知れません。

FTAやEPAなどの貿易協定を使うと関税が大幅に減ったり、全く無くなったりするメリットがあるため、残念なことに、一部の企業や個人の中には、本来のルールを満たしていないのにこの協定を利用しようとするケースもあります。たとえば、日本とインドの貿易において経済連携協定を使う場合、物品は日本産か、インド産でなくてはなりませんが、中国産のものを日本産と偽って輸出する、といった場合です。

実際、この貿易協定には輸入申告の際（現地側）に、その協定によって定められた書式の「原産地証明書」（日本では特定原産地証明書と呼称されています）があれば、関税の減免を受けることができますが、この原産地証明書の取得プロセスにおいては、あまり詳細についてまで発給機関（原産地証明書の発行機関）は調査をしません。

もちろん、基本的なフォーマットが正しいかどうかは調査されますが（正しい原産地規則に従ったものかどうか等）、中身については申請者にしかわからない部分が多々あるため、指摘のしようがありません。たとえば、ある物品が該当するHSコードが本当にその番号なのか（これについては現地側の税関が判断するため、あまり問題にはなりませんが）、構成要素についても本当にそのHSコードなのか、部品のまとめ方（積み上げ方）などの管理方法、付加価値基準の適用における「原産材料・部品」が本当に原産性があるのか、計算方法が正しいのかといった問題です。

申請国によっては、こうした問題まで精査する国もありますが、日本の原産地証明書の発給基準は世界の他国と比較してもかなり発行しやすい国といえます。

このように、実務上は申請者の良識や知識に依存する部分も大きいため、意図していなくとも、計算間違いなどが発生することもあります。

こうした問題が起きた場合、現地税関から日本の経済産業省を通じて、照会がくることがあります。ほとんど実例はないといわれていますが、協定上、相手国の税関から人がやってきて経済産業省や日本商工会議所立会いのもと、疑わしい企業の工場へ監査としてやってくることもできる取り決めになっています。

実際には、こうした原産地規則にまで絡んだ調査はほとんど行われておらず、インボイスと原産地証明書に差異がある、原産地証明書のサインに疑義があるといった難癖に近いようなものまで、単純な指摘が多いとされています。窓口となっている日本商工会議所から連絡がくることになりますので、回答もここを通じて行うことになります。

こうした検認とはまた異なりますが、このHSコードではこの物品を受け入れることができない、といったようなことは割りとよく発生しますので、現地の通関業者を通じて、その物品の現地側でのHSコードが何かを事前に確認のうえ、適用検討を行うのが効率的です。

貿易協定について、これに違反するような使い方をした場合は当然日本側でも罰則、ペナルティが課せられ、罰金のほか、FTAやEPAの協定を今後その企業が使えなくなる可能性もありますが、やはり金額的に大きな損害をこうむるのは、減免を受けている現地側のケースが多いです。

たとえば、アジアの某国では、最悪のケースでは課税価格の４倍の罰金が課せられるため、CIF価格４０００万円分の輸出に用いていた場合、ざっと１億６０００万円の罰金となり、減免で削減できた関税額が吹き飛ぶどころか、現地企業の経営に直接影響することとなります。

こうしたことを防ぐためにも、協定ごとのルールを理解し、エビデンスとなる帳票類をきちんと社内で保存しておくことが重要です。なお、日本では申請に用いた書類・関連資料は原産地証明書発給の翌日から５年間は保存しておくことが義務付けられていますが（スイス、ベトナム、ASEAN、ブルネイは３年間）、これは量産などで継続して輸出している物品の場合、毎回の輸出で原産地証明書の発給を受けた日の翌日から５年間となるため、事実上、その品目が流動している間、その原産品判定や申請に用いた資料、図面、部品表（材料表）、計算書などは廃棄できない事になります。

なお、この保存しておくべき書類のルールについては、「原産性を判断するための基本的考え方と整えるべき保存書類の例示」と呼ばれる経済産業省原産地証明室の文書が公のルールとなります。どこまで社内ルール化して運用していくのかというのは各企業の裁量に委ねられているのが現状ですが、貿易金額が大きいのであれば、きちんとした社内ルールを整備し、罰則を受けることがないようにしておきたいものです。

経済連携協定は、締結両国の貿易を活発化させるための協定であり、日本では特に、適用や申請がしやすくなるよう工夫されていますが、これらは悪用されることを前提に作られている制度ではないため、利用者自身のモラルも求められます。

細かいルール等まで含めると、経済連携協定や自由貿易協定の利用には協定条文をしっかり読み込み、不明点については日本商工会議所に何度も問い合わせをしたり、足を運んだり、場合によっては経済産業省に問い合わせたりすることで知識を蓄えていく必要があります。

個人的には、こうした専門性の高い知識が必要であるため、自己証明可能な協定もあり、発給機関で申請の内容詳細までチェックもできないことから、通関士のような何らかの資格を設けるべきではないかとも思います。