ある製品がその国における原産品であるかどうかを判定するための規則として、原産地規則が存在します。基本的には、その国で最終的な加工が施されており、その加工のレベルが一定以上のものであることか、自国内での付加価値が一定以上つ […]

関税還付とは、輸入・納税申告して関税を支払った後に、何らかの事情でその関税を返してもらうことをいいます。課税評価額を過大申告してしまう等過払いのケースや、本来は関税の減免ができたものの、対応する原産地証明書がなかったり不 […]

何らかの事情で発行した特定原産地証明書が現地の輸入申告の際になくなってしまったというような場合でも、申告までに時間が稼げるのであれば、日本から再度発行してすぐにクーリエ等で送って対応することは可能です。 一方で、特定原産 […]

日インド協定や日メキシコ協定など、原産地規則のうち、多くの品目の一般規則で付加価値基準と関税分類番号変更基準の二つを同時に満たしておかねばならない協定の場合、一通の計算書で申請を行っても、二通に分けてもよいことになってい […]

累積は、EPAやFTAなどの貿易協定に設けられた原産地規則の一つで、救済規定の一つとも言われますが、現在、ほとんどの経済連携協定ではこの累積（ACU）が採用されています。 一言で言えば、相手国の原産品も自国の原産品として […]

原産地規則として、付加価値基準を採用している経済連携協定（EPA)の場合、ロールアップと呼ばれる特殊なルールを採用している協定があります。これは救済規定とも呼ばれ、適用がしづらい物品について、この規定を使うことで、原産性 […]

輸出しようとしている製品を製造委託先や下請が製造している場合でも、設計や仕様決定、材料の使用指示、生産指示などを行っている企業がある場合、その企業を「みなし生産者」として、生産者扱いにできる、というルールです。 これが効 […]

特定原産地証明書は、協定に使う特別な原産地証明書です。協定ごとに違い、これを指定機関である日本商工会議所に発行してもらうことを「発給」といいます。 発給してもらうためには、次の２段階のステップを踏みます。 判定申請 輸出 […]

日本の場合、特定原産地証明書は判定申請時にどのHSコードで申請するのかを企業側で選ぶことになります（国によっては発給する機関自身が付与する場合もあります）。 このHSコードの妥当性については証明書の発給段階ではチェックさ […]

特定原産地証明書発給システムは、日本商工会議所に企業登録を行った企業だけが使えるWeb上のシステムです。具体的には、会員登録後にログインすることで、判定申請や発給申請、商社などへ原産地証明書の利用を許可する為の同意通知、 […]