別名、MFN税率ともいいます。WTO加盟国間で適用される税率のことで、加盟国間では原則としてこの税率が適用されることになります。ただし、EPAやFTA、PTAなどの貿易協定、通商協定によって関税率に特段の取り決めをしている場合は、MFN税率よりも安い税率を設定できます。

こうした協定を抜きに、ある国にだけ関税を優遇する、もしくは不当に関税を吊り上げるなどの行為は禁じられており、MFN税率を一旦下げた場合は、WTO加盟国すべてに対して適用させる義務が生じます。このため、二国間や多国間で自由貿易協定や経済連携協定を結ぶことで、利害の一致する限定された国家間による互恵関係の構築がなされるようになりました。

なお、日本ではＷＴＯ加盟国からの輸入品であれば、証明書抜きでＷＴＯ協定税率が適用されますが、国によっては「原産地証明書」抜きではこの税率を適用させない国もあります。