特定原産地証明書発給システムは、日本商工会議所に企業登録を行った企業だけが使えるWeb上のシステムです。具体的には、会員登録後にログインすることで、判定申請や発給申請、商社などへ原産地証明書の利用を許可する為の同意通知、サイン者（サイナー）の登録（書面でも送付の必要あり）などを行うことができます。

日本のEPAは、シンガポールとの協定を除くと、すべてこの特定原産地証明書発給システムをオンラインで操作することで行われます。判定依頼（輸出しようとする物品が協定の原産地規則を満たすものかどうかの判定依頼）と、それに続き、判定が通った場合に使えることになる発給申請のいずれでも、日本商工会議所の担当事務所にFAXで必要資料を送る必要がありますので、すべてがオンラインで完結するわけではありませんが、ほとんどがこのウェブシステムで行われます。

URLは企業登録するともらえます。そこからログインすることになりますが、このアドレスは公開されていませんので、リンクをするのは控えます。Google等で検索しても結果には出てこないようになっています。ちなみに企業登録がなされておらずログインできない場合、このURLにアクセスしても意味はありません。

経済連携協定を使うための特定原産地証明書を発給するためには、まずは企業登録からはじめる必要がありますので、以下のサイトの手順に従い、登録をおすすめします。

貿易を行っている、あるいは行う予定があるならば前もって登録しておくと必要になったときにすぐにシステムが使えます。

EPA利用のための企業登録（特定原産地証明書発給のため）：日本商工会議所サイト