EPAやFTAで使う同意通知書とは、メーカー等で特定原産地証明書を取得し、それを商社など自社以外の輸出者にその証明書の利用を許可するための通知です。いったん、その許可を出した後は、輸出者は３年間、その特定原産地証明書を貿易で使うことができるようになります。３年経過したのちは、また取得者に対して、同意通知を発行してもらうよう、依頼する必要がありますが、特に手間はなく、実質、発給システムのウェブから数クリックするだけで処理は完了します。

特定原産地証明書の判定依頼には、その製品の構成要素や、場合によっては原価構成が必要になるため、輸出者が必ず判定依頼をするわけにいかないことがあります。特定原産地証明書そのものの発給申請は、関税の減免を受けるため、現地の税関に提出する証明書ですので、「輸出者」のみが発給申請しますが、発給申請できる状態にするためには、日本商工会議所に「判定依頼」を行い、OKをもらう必要があります。

この判定依頼については、生産者、輸出者ともにできますが、生産者が製品のノウハウ的な部分や価格構成を知られたくない場合、輸出者にこれらの情報が開示されないため、輸出者が判定依頼することはできなくなります。かわりに、生産者に判定依頼をしてもらい、生産者自ら発給申請できるようになった状態で、システムの中において「同意通知」を行うと、指定した会社に、指定した製品の特定原産地証明を利用する権限を与えることができます。

許可する相手企業の情報と、どの特定原産地証明書について許可するのかが明確であれば、日本商工会議所の特定原産地証明書発給システム（Web）から、いつでも同意通知の発行が可能です。

注意が必要なのは、判定依頼によってOKとなった品目の判定結果には有効期限がないのですが、同意通知には、相手企業に同意通知を出してから３年となりますので、輸出直前にそれが判明して、あわてて生産者に連絡をとっても、休日などで対応できない場合、発給申請が遅れることになります。

国同士や地域間で締結されているFTAやEPA協定に基づいた特別に安い関税やゼロ関税を適用させる為には、輸入申告時に、「特定原産地証明書」が必要です。協定にもよりますが、この証明書がないと、一般的には通常のMFN税率と呼ばれる関税率が適用されます。

出荷の関係や申請に必要な準備などの関係で、この特定原産地証明書が、輸入通関までに相手国へ届けることが出来なかった場合、前にさかのぼって発給を受けることができます。この制度を遡及発給といいますが、こうしたさかのぼった発給には協定によってルールが定められています。

日本の場合、EPA協定を各国と締結していますが、遡及発給が可能である旨定めた条項があり、通常船積み日から１年以内であれば遡及発給が可能です。

これは特定原産地証明書の申請だけでなく、原産性の審査そのものを受けていないものについても「遡及」することができます。例えば、ある物品Aをタイへ向けて継続して輸出しており、あるとき日本とタイの間のEPA協定を使うと関税がゼロになることが分かりました。そこで関税還付してもらうため、以前に出荷した分についても特定原産地証明書を発行してもらうため、申請を行うといったことが可能です。

ただし、関税還付制度は、国によって異なり、どのような場合に認めるのかの判断は区々です。関税還付制度はあるものの、関税還付を事実上行っていない国もあるため、日本側で遡及発給できるからといって以前に払い込んだ税金が返ってくるわけではない点に注意が必要です。

CTCルールは関税分類番号変更基準ともいいますが、原産地規則の中ではもっとも適用が簡便なルールです。関税減免を適用しようとする産品が、自国内で何らかの加工を行うことでHSコード（分類番号）が変更になっていればよく、原価や材料、加工費、利益などの算出も必要ありません。

ただし、HSコードはすべての産品につけられていますが、国内でかなりの加工をしても分類番号が変わらない製品もあります。この場合は、VAルール（付加価値基準）を使うことになります。

またCTCルールには、いくつかレベルが分けられており、産品につけられているHSコード６桁に対し、大分類である上２桁の変更が必要なのか、項目である上４桁が変わっていればよいのか、あるいは上６ケタが変わっていればよいのかという違いです。

最初の２桁の変更を求めるのはCC基準（Change in Chapter）ともいいますが、このCTCルールの中では最も厳しいものになります。HSコードは、製品カテゴリーと各番号がランダムに結びついているわけではなく、似た分類のものを同じ番号、近い番号に配置する傾向があります。したがって、６ケタの番号が変わっていればよいとするルールが最も適用できる製品の幅が広がる規則となります。CCルールに続くのが、CTH（Change in Tariff Heading）ルールで、上４桁である（項）が変わっていればよいというものです。最後が、CTSH（Change in Tariff Sub Heading）ルールで、上６桁のうち、下１桁でも変わっていればよいというものになります。

多くの協定におけるCTCルールは、この最後のCTSH基準を採用しているケースが多いですが、VAルールの基準を同時に満たす必要がある協定もあります。

VAルールは、自国内での加工費や利益、自国での原産材料扱いになる品目の合算が一定値を超えれば、原産性を付与するというものですが、CTCと違い、あらゆるものに適用可能というメリットがある反面、為替変動などの影響により、海外から調達している部材の価格変動によっては、今まで満たしていた基準を下回ってしまい、突然原産性を失うことがあります。このあたりがCTC基準とは決定的に違う部分です。

ほとんどの協定で採用されている代表的な原産地規則である付加価値基準（別名VAルール、RVCルールなど）には、いくつかの計算方法があります。協定によってはこの計算方法そのものが指定されていますが、日本が締結する多くのEPAではいくつかの方法を選ぶことができます。

VAルールは、関税分類番号が変更していなくとも使える原産地規則で、何らかの付加価値が加えられた場合、その額が一定額を超えることで、産品に原産性を与える規則です。

計算方法の選択は、物品の利益や輸送費が多い場合や、原材料の比率が高い場合などに応じて使い分けると計算がしやすくなります。

控除方式

輸出する物品の価格から、非原産材料（を使っている）価格を引くことで原産割合を出す方法です。非原産材料の価格が低いタイプの製品では原産割合を早く算出することができます。

非材料費からのアプローチ（控除方式の一種）

輸出する物品の価格から、材料費に相当する部分をすべて引くと、輸送費・利益・加工コスト等が出てきます。この割合から、原産割合を出す方法です。
利益やコスト（加工費や輸送費）が製品の中で５０－６０％以上あるような場合は、早く計算ができます。

積み上げ方式

原産材料の価格や利益、加工賃、輸送費、利益、コストなどをそれぞれ計算し、積み上げていく方法です。原材料の価格が高いタイプの製品などでは早く判定（計算）ができます。

通常の関税率であるMFN税率ではなく、特別に安い、もしくは関税率がゼロとなるEPA税率を適用させるには、各協定で定められている「原産性」を満たしている必要があります。

例えば、日本とタイとの間で結ばれているEPA協定を活用する場合、この中で規定されている「原産性」を満たし、日本もしくはタイのいずれかの原産品として認定されない限り、関税の減免は受けることが出来ません。

一般に、原産品とはその国で製造されたもの、その国で採取された、製造された原材料で作られたものと認識されていますが、EPA協定やFTA協定では「原産国が協定の当事国かどうかではなく、協定の原産地規則を満たす製品かどうか」という点によって原産性が決まります。

ほとんどの産品は、当事国の原産品だけから作られたものではなく、非原産の材料を使っていますが、所定の基準を満たすことで、こうした産品が協定当事国の「原産品」になります。

代表的な三つの原産地規則としては、以下のようなものがあります。

• 付加価値基準
• 関税分類番号変更基準
• 積送基準

セルビアはEUには加盟していませんが、FTA協定としては、EUやEFTAとの協定が発効していますので、欧州地域での関税減免を受けることが可能です。また、中央ヨーロッパと旧ユーゴスラビアの国々との地域間FTAであるCEFTAの加盟国でもあります。地理的に近い場所、中央ヨーロッパや欧州、ロシア等、貿易取引が多い国々との間での通商協定を優先して締結し、地盤を固めつつありますが、域外との国や地域とはまだ十分にFTAや経済連携協定は締結・交渉されてはいません。

EUとの関係については、同国の外務省でも民主化と経済再生に重要なパートナーとの認識で、EUの関係強化・深化は、外交方針としても掲げています。EU加盟は最重要外交方針一つとしており、２００９年に加盟申請を行い、現在は正式な候補国として認められています。これに先立ち、EUとの間では加盟候補国との間で結ばれる安定化・連合化協定（SAA）も締結されています。

地勢学的にも旧ソ連圏－欧州の境界に位置しますが、EU加盟を目指しつつも、ロシアとの間でもFTA協定を締結し、同国とは石油、ガスといった資源開発の分野で協力していく枠組み協定も締結されています。

欧州と中東のハブともいわれるトルコとの間でも二国間FTAを締結しています。

セルビアのFTAの締結国、協定国、交渉国の一覧

セルビアのFTAに関する情報ソース、関連記事

• CEFTA TRADE PORTAL
• セルビア－EFTA間のFTA（EFTA公式）
• セルビア－各国地域情勢－日本外務省
• セルビア外務省
• セルビアの外交関係（Wikipedia）
• CEFTA（Wikipedia）
• セルビア税関（公式）
• セルビア関税率の一覧（セルビア税関資料：1231頁）