ほとんどの協定で採用されている代表的な原産地規則である付加価値基準（別名VAルール、RVCルールなど）には、いくつかの計算方法があります。協定によってはこの計算方法そのものが指定されていますが、日本が締結する多くのEPAではいくつかの方法を選ぶことができます。

VAルールは、関税分類番号が変更していなくとも使える原産地規則で、何らかの付加価値が加えられた場合、その額が一定額を超えることで、産品に原産性を与える規則です。

計算方法の選択は、物品の利益や輸送費が多い場合や、原材料の比率が高い場合などに応じて使い分けると計算がしやすくなります。

控除方式

輸出する物品の価格から、非原産材料（を使っている）価格を引くことで原産割合を出す方法です。非原産材料の価格が低いタイプの製品では原産割合を早く算出することができます。

非材料費からのアプローチ（控除方式の一種）

輸出する物品の価格から、材料費に相当する部分をすべて引くと、輸送費・利益・加工コスト等が出てきます。この割合から、原産割合を出す方法です。
利益やコスト（加工費や輸送費）が製品の中で５０－６０％以上あるような場合は、早く計算ができます。

積み上げ方式

原産材料の価格や利益、加工賃、輸送費、利益、コストなどをそれぞれ計算し、積み上げていく方法です。原材料の価格が高いタイプの製品などでは早く判定（計算）ができます。