EUにおけるGSP

GSPとは何か

GSPとは、開発途上国からの輸入物品を無税にしたり低税率にしたりすることで、経済的に貧しい国の発展を支援する為の仕組みの一つです。Generalized System of Preferencesの頭文字をとった名称です。日本語では「一般特恵関税制度」と呼ばれます。先進国の多くでは、同様のスキームを持っていますが、EUは特にこうした途上国支援のスキームに力を入れています。2014年1月1日から新たなGSPが適用されています。EUのGSPは、EU加盟国すべてに対して有効です。

巨大な制度であり、法規や関連公式文書が多い点、変更が多い点からも紐解くのに時間と労力のかかる制度です。また、文書は欧州議会の公式サイトにて公開されますが、古い文書から改訂された文書へ必ずしもリンクがされているわけではない為、旧版と最新のものとを毎回照らし合わせる必要があります。

直接的には輸入者である先進国側の企業の関税費用が大きく下がるか、ゼロになるため、自由貿易協定や経済連携協定と並び、関税低減スキームの一つとして企業で活用されています。

WTO（世界貿易機関）が加盟国に課しているルールの一つに、関税率について国ごとに差別的な待遇をしてはならない（ある国に対して適用している最も安い関税率を他のWTO加盟国に対しても適用する、最恵国待遇【MFN税率の適用】）、というものがありますが、FTA協定と同様、GSPもこの最恵国待遇原則の例外扱いになっています。

GSPを用いる場合も、対象国での品目ごとの原産地規則を満たしており、かつGSP専用の原産地証明書が必要になります。

多くの国で、GSPでは自由貿易協定や経済連携協定と似たルールも用いられている為、同様のものと考えられがちですが、「貿易協定」とは異なり、先進国側で認定した国に対しての免税や関税の優遇を一方的に行うものになります。したがって、本来的には自由貿易協定とは異なるスキームですが、関税の減免効果を持つ仕組みであるため、同様の使われ方をしています。

なお、GSPの対象となっている国がEUとFTA、EPAを締結すると、2年間は移行期間としてGSPを使うことができますが、それ以降はその締結した協定を用いた関税減免を行うことになります。

なお、実際の適用においてはEU側が公開しているルールの他に、一般にform A、フォームAと呼ばれるGSP用の原産地証明書を発行する輸出国側にも、国ごとに発行をめぐるルールがあります。原産性を証明するための証拠書類（エビデンス）についても、どのようなものをどのような形で保存しておくべきかは、現地で原産地証明書を発行する機関へ確認する必要があります。

EUにおけるGSPの特徴

EUのGSPを構成する三つの制度

EUでは現在３種類のGSP制度を持っており、輸出元に応じて使い分けることになります。これらすべてがGSPであり、この３つはGSPを構成する要素とも言えます。

１．標準のGSP

タリフライン全品目の６６％で関税の減免。物品ごとにセンシティブ品目（S）と非センシティブ品目（NS）を設定しており、NS品は原則無税、S品には一定の関税譲許を行うというものです。

２．GSP＋（GSPプラス）

標準のGSPと同じ品目についてさらなる関税の減免を行う仕組みです。

GSPを構成する制度の一部で、アルメニア、ボリビア、カーポ・ベルデ、コスタリカ、エクアドル、グルジア、モンゴル、パラグアイ、パキスタン、ペルーの10ヵ国に対し、より低い関税率の適用、卒業条項の適用対象外などの特典を設けた新制度となります。2014年1月1日から適用され、EUへの貿易依存度が高い、輸入実績等、特定の要件のもと、選ばれます。

３．EBA制度（Everything But Arms）

タリフライン全品目の９９％について関税を無税、輸入割当の対象外に指定。
これは、開発途上国のなかでも特に貧しい国となる後発開発途上国（LDC）を対象としたもので、武器以外すべての物品につき、無税と、輸入割当の対象外とするという関税面で破格の待遇を行うものです。

2014年1月1日から、より強化されたEBAが有効となっていますが、受益者となるLDC（後発開発途上国）が限定される形となりました。

EUのGSPで定義されているLDCに該当する国は国連による為、2014年1月時点で49カ国となり、経済的にここから外れた場合はこのEBA制度によるLDC特恵税率（免税）が適用できなくなりますが、EUでは移行期間として3年間はEBAのフレームを使えるようにしています。

日本企業、日系企業にも関係してくるアジア圏のLDCとしては、ラオス、カンボジア、ミャンマー（協議中）、バングラデッシュ等があります。

EBAの受益者は誰か（欧州議会公式）

EUのGSP制度の対象となる国

以前は177カ国が対象となっていましたが、2014年1月1日からは、標準のGSPで90カ国、GSP＋で10カ国、EBAで49カ国となります。

なお、標準のGSPというのはEUでいうところのstandard GSPになりますが、EBAの４９カ国も含むカウントとなるため、厳密には４１カ国ということになります。

EUにおけるGSP対象国（2014年1月1日～）
国名	英文表記	適用されるGSPの種類
アフガニスタン	Afghanistan	EBA
アンゴラ	Angola	EBA
アルメニア	Armenia	GSP+
アゼルバイジャン	Azerbaijan	GSP（2014年2月22日迄以降MFN）
バングラデッシュ	Bangladesh	EBA
ベニン	Benin	EBA
ブータン	Bhutan	EBA
ボリビア	Bolivia	GSP+
ブルキナファソ	Burkina Faso	EBA
ミャンマー	Myanmar	EBA
ブルンジ	Burundi	EBA
カンボジア	Cambodia	EBA
カーボベルデ	Cape Verde	GSP+
中央アフリカ	Central African Republic	EBA
チャド	Chad	EBA
中国	China	GSP（品目により制限有）
コモロ諸島	Comoros Islands	EBA
コンゴ共和国	Congo	GSP
コンゴ民主共和国（旧ザイール）	Congo (Democratic Republic)	EBA
クック諸島	Cook Islands	GSP
コスタリカ	Costa Rica	GSP+
ジブチ	Djibouti	EBA
東ティモール	East Timor	EBA
エクアドル	Ecuador	GSP+
赤道ギニア	Equatorial Guinea	EBA
エリトリア	Eritrea	EBA
エチオピア	Ethiopia	EBA
ミクロネシア連邦	Federal States of Micronesia	GSP
ガンビア	Gambia	EBA
グルジア	Georgia	GSP+
ガーナ	Ghana	EPA
グレナダ	Grenada	EPA
ギニア	Guinea	EBA
ギニアビサウ	Guinea-Bissau	EBA
ガイアナ	Guyana	EPA
ハイチ	Haiti	EBA
インド	India	GSP（制限有）
インドネシア	Indonesia	GSP（制限有）
イラン	Iran	GSP（但し2014年2月22日迄以降はMFN）
イラク	Iraq	GSP
ケニア	Kenya	EPA
キリバス	Kiribati	EBA
キルギスタン	Kyrgyzstan	GSP
ラオス	Laos	EBA
レソト	Lesotho	EBA
リベリア	Liberia	EBA
マダガスカル	Madagascar	EBA
マラウイ	Malawi	EBA
モルディブ	Maldives	GSP
マリ	Mali	EBA
マーシャル諸島	Marshall Islands	GSP
モーリタニア	Mauritania	EBA
モンゴル	Mongolia	GSP+
モザンビーク	Mozambique	EBA
ナウル	Nauru	GSP
ネパール	Nepal	EBA
ニジェール	Niger	EBA
ナイジェリア	Nigeria	GSP（制限有）
ニウエ	Niue Island	GSP
パキスタン	Pakistan	GSP+
パラグアイ	Paraguay	GSP+
ペルー	Peru	GSP+
フィリピン	Philippines	GSP
ルワンダ	Rwanda	EBA
サモア	Samoa	EBA
サントメ・プリンシペ	Sao Tome & Principe	EBA
セネガル	Senegal	EBA
シエラレオネ	Sierra Leone	EBA
ソロモン諸島	Solomon Islands	EBA
ソマリア	Somalia	EBA
スリランカ	Sri Lanka	GSP
スーダン	Sudan	EBA
シリア	Syria	GSP
タンザニア	Tanzania	EBA
タイ	Thailand	GSP（制限有）
トンガ	Tonga	GSP
トルクメニスタン	Turkmenistan	GSP
ツバル	Tuvalu	EBA
ウガンダ	Uganda	EBA
ウクライナ	Ukraine	GSP（制限有）
ウズベキスタン	Uzbekistan	GSP
バヌアツ	Vanuatu	EBA
ベトナム	Vietnam	GSP（制限有）
イエメン	Yemen	EBA
ザンビア	Zambia	EBA
ジンバブエ	Zimbabwe	EPA