関税割当制度

関税割当制度は、ある数量までの輸入であればその製品に関税をかけなかったり、低税率にしておき、輸入をしやすくし、決められた数量を超えた場合には高い税率を課して、国内へ入ってくる製品・物品の「量」をコントロールするタイプの関税制度です。英語ではtariff quota(タリフクォータ)とも呼ばれます。

国内における産業の保護と、市場への供給量のバランスをとった制度で、他国にも同様の制度を適用している例は多数あります。

一見似たものにEU諸国で採用されている関税賦課一時停止措置がありますが、こちらは、関税を一時的にかけない品目を決め、ある一定の期限が決まっているものの、輸入量に関する制限がありませんので、目指すところは同じ制度ではありますが、国内に及ぼす影響は異なります。

日本では関税割当制度が適用されている対象品は20品目あります。

関税率については、関税定率法によって規定されていますが、この制度が該当する品目については、「関税割当制度に関する政令」も参照する必要があります。こちらの政令のほうで、毎年、品目ごとに低関税率を適用することができる数量の限度が公開されます。

例えば、革靴の例を見てみます。
HSコードでいう6403.20は、「本底が革製で、かつ革製のストラップが足の甲、親指のまわりにかかっているような履物」(いわゆる革サンダル)が該当しますが、「共通の限度数量」の名称で先の政令に定められている数量以内であれば、関税率は24%となりますが、これをオーバーしている場合、60%か1足あたり4800円のいずれか高い方が適用されます。

この革靴のカテゴリーの場合、平成26年3月末までであれば、政令により、この共通の限度数量が12,019,000足となっています。

関税割当を利用する場合は、関税割当申請書をはじめとする書類を所管する官庁に提出しておく必要があります。毎年、担当している官庁から、関税割当を行う物品(区分や割当枠の発表、申請日、申請時間など)の公表が行われます。割り当ててもらえる数量は、新規申請者と、継続利用者とでも異なります。この制度を利用した輸入には、関税割当証明書が必要になります。



関税における混合税

関税の掛け方には、大別すると、価格に対して品目ごとに決められた税率をかけていく「従価税」と、数量や重量に対して税を課していく(キロあたり130円となっているならば、キロ数に応じた関税)「従量税」とがありますが、これらを組み合わせたものが混合税です。

組み合わせ方には以下の2つのタイプがあります。

関税における選択税

従価税と従量税のどちらかを選択するタイプ。双方を計算し、どちらか高い方か低い方を選ぶタイプの関税です。従価税と従量税がもっていたそれぞれの短所を補完することが可能です。

例えば、日本における鉛合金のMFN関税率は、「3%又は4.50円/kgのうちいずれか高い税率を適用」となっています。
100kgの鉛合金で、関税評価額が35,000円のものがあったとします。この場合、前述のMFN税率(WTO協定税率)を適用させた場合、従価税で計算すると35000円x3%=1050円となり、従量税では、4.50円x100kgs=450円となります。この場合、高い方となる従価税が選択され、関税額は1050円となります。

関税における複合税

従価税と従量税が併用されるタイプ。それぞれが同時に計算されます。

日本では牛乳をはじめとする物品がこの複合税により守られています。

例えば、HSコード0401項において、0401.20号、ミルクのうち「脂肪分が全重量の1%を超え6%以下のもの」となっているタリフラインがありますが、この中で滅菌処理等行ったものの日本での関税率は、25%+134円/kgとなっています。課税評価額に、25%の税率を掛けた関税額と、重量1kgあたりに134円の関税の合計がこの場合の正式な関税額となります。



関税における従量税

日本では、肉、一部の動物などの限られた品目に対して適用されており、関税率表をみたときに、4.5%などの%の表記ではなく、kgあたりや頭あたり、個数あたりに対しての金額が明記されているタイプの関税です。

関税の主な目的が、海外から異様に安い品物が大量に流入することで、その品物に関わる国内産業がつぶれてしまわないように保護するというものでもあるため、数量によって税を課すこの方法だと、流入量の把握や関税の計算が容易であるという利点があります。

ただし、1個100円のものであっても、1個100万円のものであっても、関税が同じになるため、物価の変動については対応が困難です。

また、従量税を設定する場合、市場価格についての情報が把握しやすいものであることはもちろん、同一のHSコード(タリフライン)内に、多様な物品が含まれてしまうようなものには不向きとなります。

例えば、工業製品の多くは、同じタリフラインであっても、市場ではまったく異なるものとして扱われているようなものがあります。こうした状況が把握可能な物品でないと、従量税の適用により、市場価格の不均衡を招くこととなります。



関税における従価税

価格に対して一定の税率をかける方式の関税で、日本では最も多くの品目に適用される関税のタイプです。

現実支払価格+加算要素で計算される「課税評価額(関税評価額)」に、関税率をかけることになるため、金額の高いものであればあるほど実際の関税額も多くなると言う特徴があります。

関税の本来の目的が、税収の確保と言うよりは、安いものが大量に入ってくることで打撃を受ける国内産業の保護、市場の安定にあるため、もともとの単価が極端に安いものであると、その防波堤としての役割を果たせなくなるというデメリットもあります。

評価額が10円のものであれば、仮に関税率が30%であったとしても、3円にしかなりませんので、これが国内への過度な流入を防止することになるかどうか、という問題です。

また、関税評価額の正確な把握が難しいという問題もあります。通常の貿易では、インボイスによる通関を行い、このインボイスに書かれている金額が、現実支払価格となりますが、この価格が実勢から離れているかどうかの判定や、貿易外での金銭のやり取りがある場合などで加算すべき金額あるケースの把握の難しさ等があげられます。

インフレやデフレなどの物価の変動に応じて、税額も連動して動くため、こうした際に、関税額が極端に高くなったり、安くなったりという問題は起き難くなります。



無償品の関税の扱い

インボイス上で、Non commercial valueの文言がある場合、無償品扱いでの通関となります。原則、どの国でもnon commercialで通関したインボイスに対して、あとから費用請求することは本来できませんが、関税についても無償品と有償品とで一部異なる扱いとなる場合があります。

特定の条件を満たす無償品については関税を課さないことがあります。

業務用や生産に用いる製品、材料などについては無償品であっても関税を課す国が多いですが、たとえば展示会で一時的に用いるため、販売用ではなく見本のため等ということであれば関税を課さずに通関可能となる仕組みを持つ等です。この場合でも、売買できないように製品に消すことのできないマークなどをつけるケースもあります。

いずれにせよ、無償品だからということですべてを免税にしていては、関税の本来の意味がなくなってしまうので、限られた条件を満たす場合のみの限定となります。

なお、無償品かどうかという問題と、そのもののバリュー(value)、つまり本来の価格の問題は別になります。無償品の輸出をする場合であっても、non commercial valueやそれに相当する文言をインボイスに記載するとしても、本来の売価となる価格は記載しておく必要があり、価格を0としたり、1円などとすることは法令違反となります。



輸入申告における加算要素とは

加算要素は、関税を決める際に、関税率をかける「元」となる「価格」に足しておくべき費用です。

日本では関税は、以下の式で計算されますが、関税評価額は「CIF価格 + 加算要素」で構成されています。

関税評価額 x 関税率

CIF価格は、保険費用と輸送費用(外国から日本の港か空港まで)が入っているものの、基本的には、その製品の売買においてやり取りされる価格です。

この価格には入っていないものの、関税を計算する際に関税評価額に入れなくてはならない「加算要素」には以下のようなものがあります。

買い手から売り手に無償や値引きして供給した部分の価格

買い手が無償や値引きした上で提供した部品や材料、金型、工具、治具、器具などの道具類、消耗品、技術支援、製造支援、何らかのサービス支援の費用。これらを無償か、値引きした上で提供することで売り手が何かを作り、それを買い手が輸入しているケースでは、その分を加算要素にする必要があります。

買い手が負担することになる梱包容器、包装材料や手数料

梱包や包装材料、何らかの手数料などを別途買い手が負担しているものの、通関インボイスの価格にこれらの金額が含まれていない場合、これらも加算要素となります。

ロイヤリティやライセンス料

売り手が何らかの形で関与しているロイヤリティ、ライセンス料について、貿易外の形で買い手が直接・間接的に売り手に支払っている金額がもしあれば、これらも加算要素となります。

売手帰属収益

法令では「買手による輸入貨物の処分又は使用による収益」という言い方がなされます。買い手が売り手に対して、販売収益のいくらかを支払うというような契約があったり、活動経費を別途支払うというような、何らかの費用を売り手に支払うことになっている場合で、これらが実際の「物」の貿易の価格に入っていない場合は、これらも加算要素となります。

加算要素となるかどうかわからない場合は、放置せずに、税関に確認したり、事前教示制度を利用したり、取引のあるフォーワーダーを通じてどのような扱いになるのか確認する習慣をつけることが大切です。関税についての罰則の項目でも書きましたが、事後調査などの訪問調査によって加算要素の抜けがわかれば、加算税等がかかってきますので、不明点は自分で抱え込まずに問い合わせていくことが大切です。



加算要素を英語で言うと

日本税関は、英文でも手続きの方法や課税価格の計算方法について詳細な説明を公開していますが、日本語における関税の「加算要素」という用語については英単語を割り当てていません。加算要素について説明したどのページでも英語で加算要素に相当する英単語を用いず、関税評価額の説明の下りにて以下のような内容にて記載されています。

the customs value of imported goods shall be the transaction value, that is the price actually paid or payable by the buyer to or for the benefit of the seller for the imported goods relating to the import transaction, plus the cost of transport, etc., as enumerated below, to the extent that they are not included in the price actually paid or payable for the goods.

上記から加算要素のみを抽出して英訳するのであれば、”cost that are not included in the price actually paid or payable for the goods”となります。

海外の取引先に対し、日本に物品を輸入する場合にかかる関税や消費税などの説明をする際に、日本の課税評価額の決定方法については意外と英語で説明する機会も多いかもしれません。

課税評価額はtaxable valueとなり、CIF価格を構成する売価と輸送費、保険費用は、wholesale price, freight and insuranceとなります。



関税の簡易税率

日本では輸入する物品の金額が10万円以下の場合、通常の関税率のかわりに簡易税率を使うことができます。簡易税率が適用できる場合でも、通常の関税率を適用させることもできます。

日本に何か物品を輸入する場合、あらゆる物品を9018個に分類し(これをタリフラインと呼ぶこともあります)、それぞれに関税率を設定しているため、このどれに該当するのかを特定する必要がありますが、簡易税率のカテゴリーは大きく、7つになります。
この簡易税率の分類と税率については「個人輸入における関税」の記事でも紹介しています。



関税を安くする方法

関税の多くは、従価税とよばれる「物の価格に税率を掛ける方式」をとっており、以下の計算式で算出されます。
(関税の計算方法についてはこちらの記事でも紹介しました

課税評価額(輸入しようとしている物の価格)x 関税率 = 関税額

課税評価額は、日本の場合、CIF価格が採用されているので、諸外国から日本の港・空港までの輸送費と、保険費用を正味価格に足した金額になります。

これに決められた関税率をかけて算出された関税額をCIF価格に加算し、その値に消費税率をかけます。つまり、日本に輸入する場合は、この関税と消費税(含む地方消費税)がかかります。

関税率を安くするには、課税評価額が安くなるか、関税率が下がるか、その両方かのいずれかとなります。

課税評価額については、本来の価格から意図的に高くしたり安くしたりすることは法律で禁じられています。関税率10%のもので、100万円の課税評価額のものならば10万円の関税となりますが、輸出側と示し合わせて、この課税評価額を10円とすれば、関税がわずか1円になってしまうからです。

物品の種類が多様化しているため、相場がよくわからないようなものもありますが、税関でもプライスレンジ表と呼ばれる相場表を持っていますので、これに照らして高すぎたり安すぎたりする場合は確認があります。

課税評価額を再検討する方法

製品につけられているHSコードは本当に正しいか

課税評価額の見直しを合法的に行う方法としては、HSコードの見直しがあります。関税は、物品に対してかけられますが、その物品が何かというのは、HSコード表に分類されて特定されています。これはタリフラインともいいますが、日本では9031の品目に分けられており、あらゆる物はこの中のどこかに分類され、それぞれに設定された関税率をかけられます。このHSコードは各国に荷物が入り、関税の納税手続きに入る前に、申告を行う際に付与されます。関税はこの輸入申告のときのHSコードに従って決められます。

HSコードの割り振りは、荷主(輸出・輸入の依頼者)から製品の情報を聞いて、通関業者・輸送業者が行っていますが、これが正しくないこともあります。本来、一つの品目には必ず一つのHSコードが特定されることになりますが、複数のHSコードに該当するようなケースも多く、製品に対する理解や知識がないと判断を誤るケースがあります。

関税のかかる「部分」を明確にする

通関業者は、入手した情報と、HSコードの決め方に関するルールに従っているため、厳密には誤りとはいえないのですが、より詳細に製品についての情報があれば、別のHSコードになったかもしれない、ということも少なくありません。特に工業製品のようなもので、明確な品目名がタリフラインに存在しないようなものは、要確認です。このHSコードが変わると、関税率も大きく変わることがあります。

また、ソフトウェアの関税のように、データの価値(売価)ではなく、記録メディアの価格と記録に要した費用に対して関税がかかるような国の場合、例えばデータの入っているメディアの価格と、ソフトウェアデータの価格とを分離して表記することで、メディアについてのみ関税が掛けられることがあります。

こうした場合、ソフトウェアの場合は、売価が高額であっても、そのほとんどはデータ(情報成果物)であって、メディアは数十円から数百円程度ということもあり、関税額が大きく変わります。

少額のものには関税がかからない制度

また少額のものについての限定とはなりますが、課税評価額1万円未満のものについては、関税がかかりませんので、一度にたくさん購入せずに、定期的に少額ずつで購入すると言う方法もあります。

業務用ではなく、個人用のものであれば、個人輸入での関税の扱いとなります。この場合、課税評価額は60%に下げられる特例がありますので、約16666円までは関税がかかりません。但し、物品の種類によっては例外もありますので、事前に確認が必要です。

関税率を再検討する方法

日本を含め、多くの国ではWTO協定税率と呼ばれる関税率が採用されています(WTO加盟国間の貿易で適用)。これはMFN税率ともいい、貿易協定などがないのに、一方的にある国からの物品を差別的に扱うことを禁止しているWTOのルールに則ったものです。

経済連携協定(EPA)、自由貿易協定(FTA)、特恵貿易協定(PTA)を利用した関税率を適用

多くの品目での関税率となるこの協定税率を下げるには、日本の場合は、このサイトでの主要テーマとなっている経済連携協定を利用する方法があります。これはWTOとは別に、「二国間や多国間だけで特定の品目ごと(タリフラインごと)に関税を減免しましょう」という取り決めであり、協定に参加している国の「原産品」についてのみ適用される特殊な関税率を使うことができます。日本への輸入に適用可能な経済連携協定を締結している国の一覧は日本のEPAのページで紹介しています。

GSP特恵税率やLDC特恵税率を利用する

また、EPA税率(経済連携協定を利用した関税率)のほかに、GSPと呼ばれる仕組みも存在します。これは、開発途上国から日本に物品を輸入する場合に、特別に安い関税や関税の免除を行うというもので、GSP税率が適用されます。開発途上国の中でも特に貧困等で経済発展が進んでいない国に対しては、LDC特恵税率を適用することができます。いずれも、form A(フォームA)とも呼ばれる専用の特恵原産地証明書が必要です。この発行には、この開発途上国の原産品であるという基準を満たす必要があり、税率や免税の範囲も品目とGSP、LDCそれぞれで変わります。



付加価値基準における原産性の証明

付加価値基準を使う場合でネックとなるのがこの原産性の証明です。

ある部品や材料が「日本原産」か「協定の相手国の原産品」であるとした場合、それを示す根拠資料が必要になります。

非材料費、たとえばその製品に乗せてある利益や加工賃、設計費用などだけで基準値を満たしていれば、それらを証明する伝票か、見積書等の書類で証明ができますが、原材料や部品について日本原産のものを使っているかどうか、という点まで見ないと基準を満たせない場合は、金額の大きそうなものからその部分の原産性を証明する書類を集めなくてはなりません。

すべてを内製しているような場合であれば、仕入や納品時の社内の伝票のみでも証明可能ですが、ほとんどの工業製品は、部品単位や部材単位で他の企業から「購入」しているため、その購入した部分について「原産」という場合には、購入先メーカーにも利用しようとしている協定の原産地規則を満たしているということを一筆書いてもらう必要が出てきます。

多くのメーカーにとっては、この経済連携協定が何なのか理解できませんし、説明して分かってもらえても、そのメーカーのさらに先のメーカーにも確認が必要なことが多いことから、容易に協力が得られないケースもあります。

価格を構成する上で大きな割合を占めている部分を購入している場合、原産性を証明する方法は以下のようなものがあります。

  • その部材のメーカーよりサプライヤー証明書をもらう

サプライヤー証明書がもらえない場合、(1)か(2)のどちらかの書類と、(3)の書類を揃えることになります。※場合によっては(4)も。

  • (1)その部品に関する個別契約書がある場合、そのコピーに「付加価値基準○○%」といった具合に、利用しようとしている協定の原産地規則を満たしていることを手書きで追記してもらい、担当者の氏名と部署、連絡先なども書いてもらう。
  • (2)個別契約書はないものの、取引基本契約などの大きな枠組みとなる契約が存在する場合は、その契約書のコピーと、注文書のコピーを入手し、注文書には上記と同様に、ルールを満たしている条件を書いてもらい、担当者・部署・連絡先を書いてもらう。
  • (3)納品書のコピー(部品名などがきちんと特定できるもの)
  • (4)部材の仕入先が、さらに外注先を使っているような場合、その外注先に対しても(1)(2)のいずれかを仕入先に入手してもらう。